失敗しない退職の伝え方

失敗しない退職の伝え方 イメージ

失敗しない退職の伝え方

時期、相手、理由に注意しよう

・退職の意思を改めて見直そう

退職の意思表明を行う前に、もう一度自分の気持ちを確認しておこう。

迷いがある段階で意思表示をした結果、強い引き留めにあって結局現職にとどまることになる場合もままある。本当に転職するのか?残ったほうが良いのか?どちらを選択するにしてもあなたの後悔のないよう、しっかりと決意を固めることが大切ですよ。

・時期とタイミングを考えよう

民法上では、退職の申し出から2週間を過ぎれば、いつでも辞めてよいとされています。しかし、会社の「就業規則」に規定があれば、それに従うのがルールです。短期間で十分に引継ぎができずに職場に迷惑をかけて退職する事態に陥らないように、遅くとも2か月から1か月半前には退職を申し出ておきましょう。その際には残った有給休暇を消化したい場合は、その日数も計算に入れて期間を見積もる配慮も必要です。ただし、会社の繁忙期、自分がかかわっている業務の山場の時期などは避けるようにしましょう。

・まずは直属の上司に口頭で伝えるのがマナー

直属の上司を飛び越して、先に社長や人事部に退職を申し出るのは常識外れです。直属の上司の顔をつぶしてしまい、退職までの日程調整や引継ぎに悪影響を及ぼさないとも限りません。必ず最初は直属の上司に伝えること。また先に同僚や取引先に知られることも心証を悪くするので注意すること。

申し出る際は、いきなり退職願を出すのではなく、まずは口頭で伝えよう。自分の希望や将来への目標などを話し、転職を決意していること、退職時期の希望を伝え具体的な退職日の調整を依頼すること一般的な手順です。ただし相手が忙しいとき、体調不良の時などは日を改め、じっくりと相談にのってもらえるタイミングを計るようにしてください。

・退職意思の伝え方

1.退職の自由は法律で認められた権利です

会社がどのような理由で引き留めたとしても、退職の自由は法律で認められた権利(民法627条)です。直属の上司にどうしても納得してもらえない場合は、さらに上の上司や

人事部などに相談してみよう。それでも退職を拒否されるようであれば全国の都道府県にある労働基準監督署に相談してみてください。

2.きっぱりとした態度で話す

退職を申し出る際、相手にこちらの迷いを感じさせた理、優柔不断な態度をとることは禁物です。会社側が「強く言えば思いとどまってくれるはず」と思わないとも限らない。強い意志をもって退職を申し出ていることを会社にはっきり認識してもらうためにも、ゆるぎないきっぱりとした態度で話すことが大切です。

3.理由はあくまで個人的なものに

退職理由はあくまでも個人的な理由にしてください。会社への不満などは避けるようにしてください。上司に納得してもらいやすい理由としては、例えば「両親の介護」「家を継ぐ」などのやむを得ないものや「新しい分野に挑戦したい」「ほかにぜひやりたい仕事がある」などの前向きなキャリアアップを理由にしてください。相手に共感してもらえたり応援してもらえそうな理由がベストです。

4.好条件を提示されたら

退職を慰留する条件として待遇改善などを提示されたとき、気持ちが大きく揺らぐこともあります。その場合は現職を継続するという選択肢ももちろんありです。ただし、提示された条件が単なる口約束で終わらないこと、自分の会社での立場が悪くならないことを確かめておきたい。

お役立ち情報の一覧へ